2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
これは、全国四十五の道府県の森林組合連合会も対象になっていて、想定されている木材の販売事業については、県森連に例えば統合したりとか、また複数の組合で木材販売事業に特化した新しい組織を立ち上げることで、スケールメリットによる利益の拡大が期待できる。確かに、そういった面はあると思います。販売の窓口を集約することで、国産材を買い求めやすくしてもらう。
これは、全国四十五の道府県の森林組合連合会も対象になっていて、想定されている木材の販売事業については、県森連に例えば統合したりとか、また複数の組合で木材販売事業に特化した新しい組織を立ち上げることで、スケールメリットによる利益の拡大が期待できる。確かに、そういった面はあると思います。販売の窓口を集約することで、国産材を買い求めやすくしてもらう。
前田長官にお尋ねしたいと思いますが、素材の生産と販売が一体となって初めて効果が生まれてくる、それから森林組合の活性化につながるとも思うのですが、木材販売事業の員外利用制限の撤廃という法改正を踏まえて、輸入材に負けない国産材の価格設定に政府はどのように取り組まれるのか。
第一に、森林組合の機能を強化するため、森林の有する教育機能の増進に関する事業を森林組合等の事業として追加するとともに、森林施業とあわせ行う木材販売事業等に係る員外利用制限を見直すこととしております。 第二に、森林組合の組織基盤の強化を図るため、森林組合の事業を継続的に利用する木材製造業者等に准組合員資格を付与するほか、総代会における合併等の議決手続の改善を図ることとしております。
第一に、森林組合の機能を強化するため、森林の有する教育機能の増進に関する事業を森林組合等の事業として追加するとともに、森林施業と併せ行う木材販売事業等に係る員外利用制限を見直すこととしております。 第二に、森林組合の組織基盤の強化を図るため、森林組合の事業を継続的に利用する木材製造業者等に准組合員資格を付与するほか、総代会における合併等の議決手続の改善を図ることとしております。
○津川委員 もう一つ、名古屋には、営林局の下部機構である木材販売事業所、その事業所と貯木場があると聞いておりますが、これもそうですか。
現在が木材販売事業所であります。それはございます。
○津川委員 この木材販売事業所が名古屋市の公園緑地化構想の一環に組み入れられている。そこで、開発センターができても将来残るだろうかという不安がある。開発センターはできるだろうか、できても木材販売事業所が廃止されるのではないか、こういうことなんですが、この二つはともに残って仕事をすることになるのでなければならないと思いますが、どうでございますか。